ダイエーって
今はどうなんですか?
株式会社ダイエーは、ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)[1]およびスーパーマーケット(SM)[2]を全国的に展開している会社である。
創業の地および創業者中内功の生誕地である[3]大阪市内と、中内の育った地である(現在の登記上本店もある)神戸市内を中心に商圏を築くとともに、流通インフラの整備にあわせて1960年代後半?1970年代に大きく発展し全国展開を進めた。1980年代には、全国各地の地場スーパーマーケットと提携し傘下に納める形でグループを形成(のちに、九州地区のユニードと首都圏の忠実屋については1994年に吸収合併)した。
小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、子会社も含めて「ダイエー」のほかに「トポス」「イタリアーノ」「Dマート」「バンドール」「Kou's」「プランタン」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズにこたえながらも流通革命により価格破壊を志向する「よい品をどんどん安く(GOOD QUALITY BEST PRICE)」の方針で事業が進められてきた。また、1975年6月には角川文庫より城山三郎著「価格破壊」が出版されている。
小売業以外にもホテル、大学、プロ野球、旅客、出版、金融など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内とプロ野球球団の本拠地に定めた福岡市内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。
だが、バブル崩壊後の1990年代後半から業績悪化が表面化。経産省出身の雨貝二郎会長から引き続いて、高木邦夫社長時代の2004年から産業再生法の適用及び産業再生機構からの支援を経て、現在は丸紅およびイオンとの連携のもと、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策が行われている。連結有利子負債は2001年2月期には2兆5,641億円に達していたが、2007年5月末には6,031億円まで縮小した(なお、2007年8月2日に三井住友銀行に株式売却したオーエムシーカードを除いた2007年5月末時点の連結有利子負債は1,991億円となった。2,000億円を割ったのは1975年2月末の1,594億円以来だが、当時のこの有利子負債額はダイエー単体での数字である)。
経営不振後は「バブルの負の遺産の象徴」として語られる向きもあるが、高度経済成長下の時代においては、新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。
なお、旧ダイエーグループ本社ビル(大阪府吹田市豊津町9番1号の江坂東洋不動産ビル)に、一部の事業所が残っている。
合併や営業譲渡により株式会社ダイエーの店舗となったものについては、その時点で、対象企業が出店してきた店舗の出店順に番号が付与されている。このため、0411番から0424番までは旧北海道ダイエー、0461番から0526番までは旧ユニード(ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む)、0527番から0599番までは旧忠実屋、0600・0601・0602番は旧ダイナハ、0700番から0710番までは旧ディー・ハイパーマート[10]の店舗が集中している。
ただし、旧ユニードの西新店は、ユニードがダイエーに合併されるよりも先にトポス西新店になり、このときユニードからダイエーに店舗が譲渡されているため、この時点で店番号が付与されている。
ダイエーが設立したグループ子会社の店舗については、7000番代が付与されたものもある(かつて存在したディー・ハイパーマートなど)。
ダイエーと業務提携した地場スーパーマーケットの店舗については、8000番代が付与されていたが、ダイエーが経営再建の過程で、これらの地場スーパーマーケットと提携を解消したため、現在この番号を使用している店舗はない。
現有店舗の店番号は、ダイエーのインターネットサイトにある、各店舗のページのURLにも使われており、URLの末尾4桁の数字が該当する。
ほか、(建物における)店舗設置者の変更など特殊用件を経る場合には、営業は継続されていても番号が変更されることがある。大宮店は、もともと0355番であったが、2006年に株式会社OPAの店舗内に出店するダイエー店舗に変更した際、0719番となった。
(以上、ウィキペディアより引用)
いっぱい閉鎖しましたよね。
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